ICOの仕組みについて

ICOの仕組み

ICO仕組みですが、理屈だけを書けば決して難しいものではありません。
まず、広く一般から資金調達をしたいと考えている企業が仮想通貨を発行します。
仮想通貨とはインターネット上の通貨のことですが、いわゆる電子マネーのことではありません。
ビットコインのような、誰でも発行できる通貨のことです。
誰でも発行できるわけですから、発行した時点で本当に通貨としての価値があるのかどうかは分からないと言えば分かりません。
しかし、いろいろな意味でその仮想通貨に将来性があると市場が判断してくれれば、仮想通貨を買ってくれる人も多くなることでしょう。
それだけ企業の資金調達という目的は達成されやすくなります。

仮想通貨の価値はどこから生まれるか

では、そのようなまだどこの馬の骨とも分からない仮想通貨に将来性があると判断される根拠は何でしょうか。
これこそがICOのキーポイントとなる仕組みと言えるでしょう。
それは、発行する企業の将来性そのものです。
企業は、その仮想通貨を買ってくれれば買った量に応じてメリットがあると説明します。
つまり、企業がその資金を使って事業を運営し、利益を上げることができれば、仮想通貨を買ってくれた量、つまりは企業に出資してくれた金額に応じて利益を分配すると約束します。
もちろん、利益の全てを分配してしまうわけではありません。
利益のうち一部は将来の事業拡大のために投資することが必要でしょう。
毎年同じ予算で事業を運営していてはなかなか事業拡大など望めません。
また、とくに仮想通貨を買ってくれていなくても、その企業で働く従業員にも利益は分配されるべきでしょう。
これらを差し引いた残りを、仮想通貨を買ってくれた人の間で分配することになります。

仮想通貨保有が利益を生む

会社の事業に将来性があり、大きな利益が見込めそうだと市場が考えれば、その企業の発行する仮想通貨を持っていることはそれだけ多くの配当を得られることにつながりますから、より人気が出ることになります。
結果として、企業は資金調達が容易になるわけです。
将来性のある企業により多くの資金が集まり、より事業を拡大しやすくなるという、全く理にかなった仕組みです。

経営への参画

もう一つは、その企業の経営に参画できることです。
企業の将来性に期待する人は、単に出資だけして利益の分配だけ受けられればそれで十分と考えるかもしれませんが、それだけでは満足できない人もいるでしょう。
自分がお金を出すのだから、口も出させろというのは正当な感情です。
これはその会社で仕事をするという意味とは少し違います。
その会社の経営方針、その会社をどのように運営していくかという、いち従業員ではなく経営者の視点で口を出すことを意味するのです。
そして、より多くのお金を出した人にはより強い発言権、決定権が与えられるべきでしょう。

これも、より多くのお金を出した人は、もしおかしな発言、決定をして会社の経営がうまくいかない事態に陥り、会社の利益が減ってしまうと、結果として自分がもらえる分配金もそれだけ少なくなってしまいます。
自分がより多くの分配金をもらうためには、それだけ会社の経営により大きな責任を持つことが必要になるわけで、ここでも非常に合理的な仕組みになっています。
ただしこれは権利であって義務ではありません。
会社の将来性に期待して多額のお金を出資はするけれども、自分は会社の経営などには向いていないしそんな重大な決断などできないから、それは他の人に任せるということは可能です。
ですが、普通の人は、多額のお金を出した以上は人任せは心配ですから、それなりの口出しをしたくなるのが人情というものでしょう。

このようなメリットを感じることができるために仮想通貨は売れ、企業は資金調達ができるというのがICO仕組みです。


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