ICO意味と概要について

存在感を増すICO

経済紙等で最近目にする言葉にICOがあります。
意味は、簡単には仮想通貨による資金調達のことを指し、言葉としては、Initial Coin Offering(イニシャル・コイン・オファリング)を略すことで表現されています。
資金調達手法としては、株式におけるIPO(Initial Public Offering イニシャル・パブリック・オファリング)に近く、IPOが新規株式公開による資金調達を行うことに対し、ICOでは仮想通貨を発行・販売することで資金調達を行います。
具体的には、資金調達をしたい企業や事業プロジェクトが発行・販売をしたコインやトークンを投資家に購入してもらい資金調達を行い、ここでは、原則として対価の支払いは行われません。
因みにトークンとはブロックチェーン上で発行した独自コインのことを指します。

従来の資金調達方法

一般的に、企業や事業プロジェクトが資金調達を行う場合には、金融機関からの借入、いわゆるデット・ファイナンスか、新株を発行することで出資を募るエクイティ・ファイナンスのどちらかの方法が選択されます。
一方、信用力が低い場合には借入利息が高くなったり、十分な資金が得られないという難点があり、エクイティ・ファイナンスでは証券会社の協力が必要となるなど、自社ですべてを行うことが非常に難しくなります。

ICOのメリット

ICOでは、比較的簡単に資金調達ができ、他にも様々なメリットがあります。
まず、集めた資金に対して配当の支払いや株式を発行する必要がなく、利子の支払いもありません。
また、投資家に対して投資対象となる事業の価値を提示する必要がなく、ネットを利用してグローバルなマーケットを相手に資金調達をすることが可能になります。
支払に関しても、仮想通貨のためにインターネット上で払込を完結することができ、非常に低コストで行うことができます。

メリットは投資家側にもあります。
まず、少額から資金提供ができることがあります。
次に購入したトークンやコインをいつでもインターネット上で転売できる点があり、この場合、値動きによっては大きな利益を得ることもできます。
また、仮想通貨を使った出資であるために、海外企業への投資も簡単に行える点もメリットになります。

具体的段取り

ICOでは、最初に行う側から仮想通貨市場の投資家に対して、トークンの発行が周知されます。
一般的には企業やプロジェクトの魅力が掲載された、ホワイトペーパーと呼ばれる目論見書に近いものが発行され、投資家は、目的や内容を確認し投資の判断を行います。
まず、オファーがあります。
オファーとは、特定の人物や投資家を対象に契約条件を規定した内容書を提示することを指し、提示された側が理解をすれば投資額や投資期間などに関して指定が行われます。
PR活動も行われ、行う側の多くは知名度が低く小規模なために、ここでのPR活動は成功させるためには重要な要素となります。

トークン販売方法には、大きく2つがあり、1つにはオファーで開示した最低金額を獲得した段階でトークンをリリースし、当該投資家に分配する方法があります。
2つ目としては、それぞれの仮想通貨取引所でトークンを個別販売する方法があり、そのほとんどが取引所で上場されています。

ICOはメリットが多い反面、行う場合にはリスクもあることを理解しておく必要があります。
仮想通貨に関しては値動きの激しさから、現在、大きな注目を集めており、日本においても世界に先駆けて2017年4月に「改正資金決済法」が制定されています。
一方、世界的には法律が無い国も多く、この場合、投資家保護は一切行われないことを認識しておく必要があります。
また、大半の国ではどの法律が適用されているのか未確定・グレーゾーンも多く、特にICOでのマイナーな仮想通貨に関しては十分に考慮をした上で投資判断をすることが重要になります。


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