ICOと資金調達について

仮想通貨の株式公開

ICOとは仮想通貨の新規公開のことですが、これは企業の資金調達の手段として広がりを見せ始めています。
仮想通貨というとビットコインがまず思い浮かびますが、まだまだ生まれてまもない仮想通貨が、単に現実の通貨の代わりとして世界中で取引に使われるようになってきているだけでなく、さらに一歩進んで企業の資金の調達手段としても使われるようになっているのを見ると、インターネット、クラウドの世界の進歩の速さ、可能性の広がりの大きさを感じざるを得ません。
それが今後、世界中の人々の現実の生活にどのような影響を与えていくようになるのか興味深く、わくわくするようなことでもあります。

ICOの拡大

ICOがどうして企業の資金の調達手段として使われるようになりつつあるのか、その理由は大きく2つあるでしょう。
一つは単純に、ビットコインのような仮想通貨の成功です。
もう一つは既存の調達手段に代わる手段が欲しいという理由です。

一つ目のビットコインのような仮想通貨ですが、これがそれなりに成功していることは誰もが認めざるを得ないでしょう。
こんなものは信用ならない、手を出さないほうがよいと考えている人は根強く存在しますし、既存の通貨を管理している世界中の国家、政府はおしなべてみな批判的な態度を取っています。
しかし、いくら批判されようとも、現実にビットコインが市場で外国通貨のように取引され、既存の通貨に代わるものとして利用されていることは彼らも否定のしようがありませんし、それを禁止することなど少なくとも民主主義国家、市場経済のもとで動いている国家ではできようはずがありません。

ビットコインはもともとは別に企業の資金調達手段として生み出されたわけではありませんが、これを生み出した人、まだほとんど誰にも知られていない時代にまとまった量のビットコインを持っていた人は、今は間違いなく億万長者になっているはずです。
これは見方を変えると全く何もないところからお金を得ることができたということでもあり、個人的にもそうかもしれませんが企業の観点からみても資金調達の手段として使えるのではないかと思われるようになったことが理由の一つ目です。

もう一つの理由

二つ目の理由ですが、確かに仮想通貨が企業の資金の調達手段として有望だということになったとしても、既存の手段で誰もが満足しているならば見向きもされないかもしれません。
当たり前のことですが企業は仮想通貨の誕生以前から資金を必要としており、既存の調達手段が存在します。
それは、例えば銀行などの金融機関から融資を受けることであったり、株式を発行し公開することであったりします。
これらの方法に何ら不満がないのであれば何も仮想通貨などに手を出す必要もありません。

新技術が受け入れられた背景

実際には不満がないわけではないのです。
というか、それこそ既存の資金調達手段は、現代の世の中、インターネットやクラウド上で日進月歩、いやそれどころか秒進分歩で物事が進んでいく変化の激しい時代になかなかついていけているとは言いがたいという大きな不満を持っている企業人、起業家は多くいます。
金融機関からの融資にせよ株式の発行にせよ、それに伴う準備や審査があり、時間も手間も決して楽なものではありません。
実際にこれでビジネスがこれまで曲りなりにも営まれてきた以上、それは従来の十年一日としたビジネスの場合は良かったことは事実でしょう。
しかし、それが今の時代にあっているかというと決して100%満足できるものではないと考える人々が、何か別の手段はないものだろうかと思案しているときにビットコインなどの仮想通貨と資金調達とを結びつけることで生み出されたのがICOということになります。


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