ICOの仕組みとビットコイン

仮想通貨を利用した資金調達

ICO(Intial Coin Offering/新規仮想通貨公開)という方法が、今、仮想通貨の取引市場で注目を集めています。
ビットコインなどの仮想通貨を使用した資金調達の方法の事です。

具体的には、資金調達をしたい企業や事業、プロジェクトが独自の仮想通貨を発行、販売し、資金を調達する手段の事で、投資家には「コイン」や「トークン」と呼ばれるデジタル通貨を購入してもらい、原則として対価が払われない、という仕組みになっています。
「クラウドセール」や「プリセール」、「トークンセール」などとも呼ばれています。
株式を利用する事なく資金を調達できる方法として注目を集めている手法です。

株式公開よりも容易

従来の株式発行は債権のため株式発行料など手数料がかかる他、決算などでは公開義務があり、しかも年に決められた回数の株主総会を行う必要がありました。
しかしこのICOでは、その必要性がなく、好きな時に好きなだけ売買ができるというメリットがあります。
しかも株式と違って配当がない為、企業にとっては必要以上の損失を出す事なく資金を調達できるというメリットもあります。

そしてその資金調達の大本の仮想通貨として、全世界で最も多くの取引をされているのが、ビットコインです。
ビットコインは専用のトークンを使用する事で購入する事ができ、それを投資に使う事ができます。
購入の仕方は、ビットコイン専用のトークン口座を持つだけです。
そしてそこに資金源となるお金を入れておけば、簡単に取引をする事ができるのです。

ビットコイン

ICOでは、独自の仮想通貨をその企業が発行するため、取引はビットコインに限りません。
しかし、その仮想通貨の取引はビットコインで行う事ができるという仕組みです。
なので、トークン保有者は、ICO上ではどの企業に投資しても良いのです。

独自の仮想通貨を発行している企業は年々増加してきており、主に外資系の企業が多く見られます。
日本ではまだあまり主流の取引とはなっていないので、認知度もあまりありません。
しかし、今後は小企業などでこのICOを利用する企業が増えてくる事が予想されます。
その大きな理由は、知名度を上げるためと、コストをなるべく押さえて資金調達をする為です。

全世界で株式以外に取引できる資産があれば、公開しなくても簡単に取引ができ、配当もいらないので株主総会をわざわざ開催する必要もありません。
それに全世界で最も多く利用されている仮想通貨を使用できるとなれば、その需要は増していくと考えられるのです。

手順の詳細

しかし、仮想通貨を発行する企業側はその手順をしっかりと理解し、踏んだ上で発行、販売をする必要があります。
仮想通貨を発行するには、専用トークンが必要なので、その開設手続きは必ず行わなければなりません。
そして、特定の人物や投資家を対象に契約条件を規定した「オファー」と呼ばれる内容書を提出する必要があります。
オファーにより、投資家はそのプロジェクトの全容を理解し、投資額や投資期間を指定するのです。

証券取引市場のような規定が設けられていないため、ICOをする企業が詳細な条件を規定して開示します。
殆どの企業が知名度が低い為、PR活動が重要になってきます。
投資に値すべき企業としていかに認知度を上げるか、という事が、資金調達成功のカギとなってきます。
その後、自身の企業のトークン販売開始となります。
この手順をしっかりと踏み、参加する事で資金調達をうまくする事ができる可能性が広がるのです。

逆に、この手順はルールなので、これを怠ると資金調達はおろか、参加条件も満たさない事になります。
PR活動は別ですが、PRする事によってより多くの資産家に投資してもらえるチャンスができるという事を覚えておきましょう。


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