ICOとトークンについて

ICOは仮想通貨の株式公開

ICOはInitial Coin Offeringで、新規仮想通貨公開ということですが、これはまだまだ新しい概念で、これだけ聞いてもなんのことか分からない人がほとんどでしょう。
これは、新規株式公開と似たような意味合いがあります。
企業が新規に株式を公開するのは、基本的には資金調達を行うためです。
というかそもそも株式の持つ意味というのはそういうことです。
お金を出して株式を購入してもらうというのは企業にとって見れば資金調達ができるということだからです。
ところが、最近の新しい資金調達方法として、株式を公開する代わりに仮想通貨を公開して同様に資金調達を図ろうとする動きが活発になってきています。

トークンと仮想通貨

この仮想通貨のことをトークンと呼ぶこともありますが、用語が定まっていないだけで内容としては同じことです。
トークンという用語はあまり聞きなれないかもしれませんが、利用券、引換券といった意味であり、紙やカードといった実体のない電子の世界では券と呼ぶことがあまり適切ではないということで利用権や引換権というように呼ばれることもありますが、どれもイメージ的な意味合いでありはっきりとした定義があるわけではありません。

ICOの普及理由

どうしてICOでは株式の代わりに仮想通貨やトークンのようなものを公開して資金調達を図ろうとするのかといえば、最近のトレンドということだけが理由ではないのはもちろんです。
それは、株式よりは公開しやすいから、公開するためのハードルが低いからというのが大きな理由です。
株式は、どんな会社でも自由に公開できるわけでは決してありません。
公開には審査があり、その審査を通過したものしか公開することはできません。

もちろん株式は公開しないと売買できないと言っているわけではありません。
公開前のものであっても、その企業に販売の意思がある限り、その企業との個人的なつながりがある人が自分の意思に基づいて購入することまで禁止されているわけではないのです。
ですが、それでは資金調達のできる範囲が狭いことは誰でも分かるでしょう。
広く一般から資金調達をするためには株式の公開という手順を踏まざるを得ず、そこには審査というハードルが横たわっているのです。

ICOにもリスクはある

一方で仮想通貨などのトークンにはそのような審査などの規制はありません。
そのため非常に手軽に資金調達を画策することができるわけです。
ただし、これは購入者にとっては一旦立ち止まって考えるべきポイントであることを忘れてはなりません。
株式の公開に審査があるのは、実体のない会社、詐欺的な会社を排除することが大きな目的です。
そこまでひどいものではなくても、経営がなっておらず将来性が全くないような会社も株式を公開するようなことはできない仕組みになっています。
つまり、購入者、投資家にとっては一定の保護があるというか、公開されている株式はある程度安心感をもって購入することができます。

公開に審査のない仮想通貨は、このような保護や安心感がないということを忘れてはいけません。
もちろん、中には将来的に大きく成長することが見込まれる企業の仮想通貨もあるでしょう。
しかし一方では到底事業として成立するとは思えないような会社が発行している仮想通貨もあるのです。
さらには、そもそも真面目に事業をすることなど考えていない、単にお金儲けをしたいだけという理由で仮想通貨を発行しているものさえいくらでも混じっているのが事実です。
そんな仮想通貨トークンを掴まされてはそれこそお金をドブに捨てるようなものです。
そのような、はっきり言えば詐欺の仮想通貨もあるのが現状ですから、投資対象を選択する際の判断は慎重にしたほうがよいでしょう。


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