カウントダウンが始まったとされるICOについて

ICOとは何か

現在、ICOと呼ばれるシステムが、日本国内でもカウントダウンの段階に突入したと言われています。
では、今後多くの人に影響を与える可能性のある、ICOについて考えていきます。

まず、ICOとは、IPOと呼ばれる現在の株式を上場する際、新規公開株を発行するシステムの代用のようなものになると位置づけられます。
通常、企業が資金を集める際、株式を発行することで、投資家から自由にお金を集めることができます。

株式公開のデメリット

しかし、株式を発行する際には、証券取引所からの厳しき基準をクリアする必要があるのです。
つまり、起業して間もない会社で、資金などが大いに不足している場合、運用資金を集めることができす、会社経営の夢を諦めてしまう経営者も少なくないのです。
ですが、こうしたシステムは、日本国内における起業の難しさを生み、世界における起業家の数の少なさを反映しているとも言えるのです。
このような、起業に関するハードルを低く設定できるのが、ICOの仕組みなのです。

ICOのメリット

ICOとは、通常発行させる株式の代わりに、仮想通貨を投資家に発行します。
その通貨は、それぞれの企業のオリジナルのコインとなり、株式と同様の意味を成します。
発行されたコインは、企業の価値や業績などによって、大きく価格を上げる可能性を秘めています。
つまり、株式を同様に、企業の状況によって、投資家に大きな利益や損失を与えるものとなるのです。

仮想通貨普及のポイント

次に、カウントダウンが始まったばかりのICOですが、普及させるためにクリアさせるべきポイントについて紐解いていきます。

最も重要なのが、仮想通貨の安全性です。
現在の仮想通貨の代表格と言えば、ビットコインとされます。
数年前、日本において、ビットコインの取引所で大きなトラブルが発生しました。
それによって、多くの人の資産が奪われ、仮想通貨への信頼性を揺るがす問題になったのです。

この背景には、仮想通貨を扱う取引所のセキュリティが脆弱であったことが挙げられます。
この問題は、多くの日本人に、仮想通貨への疑問を抱かせ、懐疑的な意見を持つ人も少なくないのです。

さらに、これらの懐疑的な意見を持つ人々の後押しをするようなニュースが、最近飛び込んできました。
それは、中国国内で、仮想通貨の取引所を停止すると政府が発表した問題です。
中国国内の動きは、仮想通貨への信用度を著しく欠き、ビットコインを代表として、ほとんど全ての仮想通貨の価格が急落する、というハプニングを生む原因となりました。

中国政府の意向は、仮想通貨の安全性に未だ疑問があることを前提としているとされていますが、実際のところ、仮想通貨が中国の通貨である元の価値を落とす可能性に対処するものだと推察されています。

実際、世界に流通しているビットコインの多くは、中国人によって売買されています。
その理由は、自国の通貨への不信にあると言われています。
特に、富裕層の間で、中国の通貨である元への不信感は強く、多くの富裕層が元をビットコインに交換していると考えられているのです。

仮想通貨の将来性

このような近隣国の動きも重なり、仮想通貨に対して疑問を持つ人は増えているのが現実です。
しかし、新たな技術やテクノロジーが世に出るとき、誰もが疑問を持ちますが、しばらく時が経過すると、それが当たり前の存在になることは、歴史が証明しています。

現在の日本国内では、セキュリティに関する企業も増え、それに対応できる環境が整ってきています。
よって、仮想通貨の取引における安全性は高まり、セキュリティ面での問題はほとんど見られないのが現状です。
以上のことからも推察されるように、仮想通貨の世界は日々進化し、誰もが当然のように使用する日も、遠くないものになってきていると考えられるのです。


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