仮想通貨世界におけるクラウドセールとは

ICOは資金調達形態の一つ

クラウドセールとはICOとも呼ばれるもので、資金調達の一形態を指します。
従来のIPO(Initial Public Offering)に対する言葉としてICO(Initial Coin Offering)と呼ばれることもあります。

まず、従来の資金調達方法IPOとは、日本語に直すと「新規公開株」とか「新規上場株式」といった意味になります。
この方法による資金調達の流れは以下のようなものです。

株式公開の場合

企業は資金調達を行うために株式を発行してベンチャーキャピタルなどからお金を募ります。
その後、一定の審査基準を満たすことによって、東証やマザーズなどの証券取引所に株を上場し、一般投資家に株を売却することで資金を得ます。
この一連の流れをIPOと言います。

ICOの場合

これに対してクラウドセール(ICO)は、企業が資金調達を目的として行う点では同じですが、その手段は株式ではなく自分たちで作った独自のコイン(トークン)です。
また、IPOで出資を受けるのはベンチャーキャピタルなどからですが、クラウドセールの場合は世界中の誰からでも出資を受けることができ、資金を仮想通貨で受け取ります。
ある一定の基準を満たすと、東証やマザーズではなく仮想通貨の取引所、つまり日本円と仮想通貨を売買するところでコインを売却し、資金調達を行います。

このように、クラウドセールとは仮想通貨の世界における新規公開株のような意味合いをもちます。
両方とも簡単に言えば、取引所で公開される前に売り出されるものということになります。
一見大きな違いはないように見えますが、クラウドセールが仮想通貨の世界のことである、という大前提によって、IPOとは明らかに異なるメリット、またデメリットも有することになります。

クラウドセールのメリット

クラウドセールの企業にとってのメリットは、何といっても資金調達が容易になるということです。
従来のように株式を公開する方法だと株式発行するにも費用がかかり、さらにそれを上場するための審査も通らなければならず、資金調達までに時間もコストもかかりました。
クラウドセールはそういった株式上場までの審査も手間もなく、コインを全世界的に一斉に売り出せるため、希望の資金調達額の達成が容易になる可能性があります。
また、投資家から見ても、プロジェクトのごく初期の段階から少額で投資できるため、その後の価値上昇次第では大きな利益を上げることができます。
さらに従来の株式とは違って、いつでも24時間、自分の判断で簡単に売買もできます。
そういった魅力がさらに資金調達を容易にします。

クラウドセールのデメリット

一方でクラウドセールにもデメリットがあります。
まず、クラウドセールとは仮想通貨の世界のことなので、インターネットが出来なければ取引はできません。
そのための環境が整っていることが大前提です。
次にメリットの裏返しとなりますが、資金調達が容易なのは諸々の法的なルールが未整備なためでもあります(例えばIPOでは株式上場に審査がありますが、クラウドセールにはそういう枠組みが整備されていません)。
IPOにおいて様々なルールがあるのは詐欺などを防ぐという目的も含まれているからで、この辺りが未整備なクラウドセールにはリスクもあるという認識が必要です。
実際、クラウドセールを利用した詐欺事件も発生しています。

クラウドセールはこのように、メリットもデメリットも有するものですが、これまでにクラウドセールを実施したプロジェクトの中には大きく成長する可能性を秘めたものも多く存在しています。
本当に重要なプロジェクトを作りたいと考える企業にとって、またそれを応援したいと考える投資家にとって、実現するチャンスを誰にでも簡単に提供することを可能にするものです。


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