フィンティック業界団体にはどのような役割があるでしょうか

フィンティックとは

最近、よく「フィンティック」という言葉をよく耳にします。
言葉の意味から説明しますと、「ファイナンス」=金融と「テクノロジー」=技術を掛け合わせた米国生まれの造語になります。
すなわち新しい金融技術の進行を指していうことが多いです。
従来の金融業界には規制部分が多く、投資家やデイトレーダーは金融の閉鎖性に失望している部分が多かったのですが、ITの革新的発達とスマホの浸透によりフィンティックの概念が一挙に広まってきたといえます。

IT分野に強みがあるベンチャー企業等においては一般顧客向けに様々なツールを開発し、提供することで金融業界での規制緩和が一挙に進んだ感があります。

業界団体の設立

先先端の金融技術を各社がこぞって開発しているとはいえ、銀行や証券、生保や損保、IT企業、ベンチャー企業等、様々な業種の企業が参入してきている現状から、フィンティック業界団体を設立するという機運が高まり、一般社団法人フィンティック協会という組織が設立され、多くの企業・団体が加盟し情報交換、勉強会を通じ、それぞれの商品開発のヒントとしているようです。

仮想通貨の利点

フィンティックの技術といわれるものには、仮想通貨=ビットコインによる決済も含まれると考えられる。
日本人にはまだ馴染みが薄いと思われるビットコインであるが、たとえばゲーム内での課金や資金にやり取りにおける専用の決済手段としてビットコインが使われるケースが出てきます。
このビットコインと円やドル、ユーロ等の本物の通貨と手数料を払って交換することができるようになってきています。
円を他の銀行へ送金する際には、多くの場合有料の送金手数料が課金されるわけですが、ビットコインを他者に送金する際は手数料はほとんどかからないか格安だったりするのです。

ビットコインには、一般の通貨の発行母体である「中央銀行」が存在せず、紙幣も発行されない文字通りの仮想通貨となるので、規制がなく基本は自由な取引が可能となり、投資や運用の対象、あるいは資金調達の手段としても使用されています。
取引が自由であることは規制が緩いということに他なりませんから、各金融業者等はフィンティック業界団体に加入し業界の動向・トレンドに関しての情報を入手のうえ、顧客ニーズにより合致した形でのサービスを構築していくことが求められると思います。

仮想通貨による資金調達

ビットコインは中小企業者の資金調達にも使われるケースが出てきていますが、資金調達側からすれば自社の持つノウハウを評価してもらうことで、株式上場に似た形で資金を調達することが可能になってきました。
資金を提供する側からすれば資金の運用を行うこと、そのものに繋がります。
現状は制度が緩いということ、制度の浸透度も低いことから大きな事件が発生しているわけではないようですが、制度を悪用した資金の流出といったことにもなりかねません。

制度が緩い今だからこそ、業界内で自主規制を行うことを重んじ、フィンティック業界団体が設立された経緯があると思うので加盟した各種業界団体は最先端の技術を学び、なおかつ自社のコンプライアンスプログラムと合致させることで自社にマッチした商品開発に役立てていくということだと思います。

フィンティック業界団体に限らず、様々な業界団体が存在しますが、それぞれの業界団体に所属する本質的意義は単なる親睦団体に所属するということでは決してありません。
業界の最新情報、動向、法規制の展開予測等の旬な情報を入手することで他社に遅れまいというよりは、誤った行動を先走ってしないようにというブレーキの部分が多いと考えます。

設立後間もない団体ですが、すでに数多くの団体が参加し、入会には診査を要するという意味がわかるような気がするのです。


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