ICOの問題点と法規制について

興隆する仮想通貨

2009年1月に世界初の仮想通貨としてビットコインの運用が始まりました。
運用開始当初は価値の裏付けが存在しないデジタル情報でしかないビットコインの価値が認められるかどうかが未知数でしたが、たった数年の間でビットコインや幾つかの仮想通貨は資産としてみなされるようになりました。
近年は、ビットコインの仕組みを応用した仮想通貨やトークンが数多く発行され、決済手段としてではなく資金集めにも利用されるようになっています。

ICOの登場

最近は個人や企業が新たに投資資金を募る方法として、新たに独自の仮想通貨を発行して販売するICO(Initial Coin Offering)が注目を集めています。
ICOは新規にIPO株を発行するよりも手軽に資金を集めることが可能で、利子や配当を付ける必要がない、投資対象となる事業を投資家に説明する必要がない、インターネットと既存の仮想通貨を使用すれば世界中から資金を調達できるという利点があります。
投資家も購入したコインを自由に売買することができ、少額で手軽に投資に参加できるというメリットがあります。
大抵の場合は、通貨の発行元は一定の金額で買い戻すことを約束するため、投資家は購入したコインの価値が保障されているという利点もあります。
仮想通貨を発行して事業資金を集める方法は多くの利点がありますが、匿名性や法整備の遅れなどを悪用したトラブルが問題になっています。
ICO問題点として、投資詐欺やマネーロンダリング(犯罪資金洗浄)に利用されやすいことや、ネズミ講に悪用されるケースが多い点が挙げられます。

仮想通貨の法規制

一般的に事業資金を調達する目的で株式を新規に発行する場合には、監督官庁によって厳しく審査が行われます。
企業は投資家に対して事業内容を説明する義務があります。
これに対して新規に仮想通貨を発行して売り出す場合には、投資家に対して事業内容を説明する義務もありません。
このため、投資詐欺の手段として使用されるケースが増えています。
新たな種類のコインを発行して資金を調達した後に事業に失敗したと見せかけて会社を閉鎖してしまい、現金や他の仮想通貨との交換に一切応じないというトラブルが発生しています。
投資詐欺の手口を活用して犯罪組織が合法的な企業として新規に仮想通貨を発行する形で資金調達を行い、犯罪で得られた収益をマネーロンダリングするために利用することも予想されます。

仮想通貨の悪用

別の問題点として、一部の国ではICOがネズミ講の隠れ蓑やマルチ商法などに悪用されることで、社会問題になっています。
一般的に商品の売買を伴わずに会員から徴収した会費を上部の会員に支払われる仕組みはネズミ講と呼ばれ、多くの国で禁止されています。
これに対して商品の売買を伴い、購入代金の一部が上位会員に配当として分配される仕組みがマルチ商法やネットワークビジネス(MLM)などと呼ばれており、多くの国で合法的な取引として認められています。
従来からネットワークビジネスでは健康食品や化粧品、電化製品などの売買が行われていますが、最近は新たに発行されて配布される仮想通貨が“商品”として使用される事例が増えています。
仮想通貨に価値があれば商品としてみなされるのでネズミ講ではなく“ネットワークビジネス”に該当するため、違法行為には該当しません。
それでも売買される“商品”が無価値な仮想通貨であれば、ネズミ講と何ら変わりがません。
多くの国で無価値な仮想通貨を商品として売買することで、実質的なネズミ講が行われる事例が増えています。

ICOが投資詐欺やネズミ講のような悪徳商法に利用されてトラブルが増えているため、世界的に規制が強化され始めています。
中国では全面的に禁止されているほか、米国や韓国、シンガポールでも規制強化または禁止される動きが見られます。
今後は日本でも、ICOに対して一定の規制が設けられる可能性があります。


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