資金を調達する企業と投資家の立場から見たICOのメリットとは

ブロックチェーン技術と仮想通貨

世界初の仮想通貨であるビットコインが誕生して10年も経たない間に、仮想通貨が決済手段や金融商品として認められるようになりました。
ビットコインと同じブロックチェーン技術を応用した仮想通貨やトークンが次々に誕生し、法定通貨と交換が行われています。

最近はブロックチェーン技術を応用して、独自に新たな仮想通貨を発行して資金調達を行うICO(Initial Coin Offering)と呼ばれる手法が注目を集めています。
これは新規に株式を発行して売り出しを行うIPOの“仮想通貨版”ですが、資金調達を行う企業と新たに発行された仮想通貨を購入する投資家の双方にとって多くのメリットがあります。

ICOのメリット

資金を集める企業にとってのメリットとして、新規に株式を発行するよりも手続きに手間がかからないこと、事業内容を投資家に説明する義務がないこと、決済用のコインを発行する「通貨型」であれば配当や利子などを付ける必要がないこと(「資産型」通貨を発行して配当権や議決権を付与することも可能)、特定の国や地域ではなくて世界中から資金を集めることができること、などが挙げられます。

株式による資金調達との相違

従来であれば企業が新たに事業を始める際に資本を調達する手段として、新規に株式を発行して証券会社を通して販売するという手法が用いられてきました。
新たな株式を発行して売り出す場合には既存の株主の議決権が弱まるため、株主総会で決議を必要とします。
これに加えて法的にクリアすべきハードルも高いので、IPOは手軽に資金を調達することができる手段ではありません。
これに対して新規に仮想通貨を発行して資金調達を行う場合は手続きが簡単で、投資家に対して詳細な事業内容を説明する義務もありません。
投資家から投資資金を集める際に証券会社などの第3者機関を通す必要がなく、オンライン上で企業が投資家に対して直接コインまたはトークンの販売を行うことができます。
インターネット上でビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨と交換する形で資金調達を行えば、世界中の投資家から資金を集めることも可能です。

投資する側のメリット

投資家にとってもICOに投資することにはメリットがあります。
もしも事業が成功したり、新規に発行される仮想通貨が取引所に上場してビットコインなどの既存の仮想通貨と交換されるようになれば、その通貨の価格が何十倍にも値上がりして非常に大きな利益を得ることができます。
入手したコインは自由に交換するすることができるので、ビットコインに両替して事業に参加するのをやめることも可能です。
IPO株に投資をする場合には証券会社の抽選に応募して当選する必要がありますが、ICOであればビットコインと“両替”するだけで簡単に新規の事業に参加することができます。
少額のコインを購入することも可能なので、少ない資金でも投資ができます。
ビットコインなどの仮想通貨と交換される場合には、海外の企業や団体でも手軽に投資を行う事が可能です。
中には企業が発行するトークンの中には配当が付くものもあり、保有し続けるだけで利益が得られる場合もあります。
仮に事業が失敗したり企業が倒産した場合、株式や債券であれば無価値になってしまいます。
これに対して仮想通貨であれば、誰かが採掘または収穫作業を続ける限りは、仮想通貨としての決済機能が失われることがありません。

ベンチャーからの熱い視線

IPOよりも簡単に資金を調達することができるICOは、ベンチャービジネスを行う企業家や投資に参加したいと望む投資家の双方にとって非常に魅力的です。
ベンチャービジネスを行う企業家にとって、事業資金の調達が高い壁になる場合があります。
無名の企業家がICOを利用して容易に事業資金を調達することができるようになれば、多くのベンチャービジネスが育成されることが期待されます。


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