新しい資金調達方法としてのICO

ICOとIPO

ICOとはInitial Coin Offeringの略で、企業の資金調達方法の一つとして注目されています。
このICOとよく対比されるのがIPOで、こちらは株式の新規公開を指します。
株式の代わりにコインを公開するのがICOです。
株式公開は当然ながら企業の資金調達方法として有力な方法ですが、良い点ばかりではありません。
最大の問題は、株式とは企業が自由に気ままに発行、公開して良いものではないことです。
それなりのしっかりとした企業経営戦略を立て、認めてもらわないことには発行できないのです。

これは、もちろん無意味なことではありません。
まともな経営戦略もないような企業が、ただ単にお金欲しさに株式を発行し、それで大金を調達した後に計画倒産などでもすればはっきり言って詐欺です。
投資家はどちらかというと弱い、情報量に乏しい存在であり、そのような詐欺的行為からある程度守ってやらなければならないという考えから、このような仕組みが造り上げられているのです。

株式公開のネガティブな側面

ところがこのようなお役所的考え方は、確かに助けになる面もありますが、一方では邪魔になることもあります。
だいたい、投資家は弱い、情報量に乏しい存在であるなど誰が決めたのでしょうか。
今ではインターネットで情報が瞬時に世界を駆け巡る時代です。
そんじょそこらの報道機関よりも、ネット上のニュースサイトのほうが情報の質も量も上回っていることは何も珍しくありませんし、偏ってもいないかもしれないのです。
確かに箸にも棒にもかからないような企業を初めからふるい落としてくれるのはありがたいかもしれませんが、本当は有望なのに頭の固い人の審査に通らなかったために株式公開が認められなかったらどうしてくれるのでしょうか。

というように、株式には良い点もありますが融通の利かない面もあります。
とくに、企業そのものが新しい、旧来の商品やサービスを提供するのではない全く新しい価値観を世の中に提供しようとしているときなどはなおさらこの融通の利かなさが企業発展の足かせになることはあり得ます。
そこで、そのような審査など無しに、企業独自の判断で公開できるのがこのコインというわけです。

仮想通貨にはリスクもある

コインとは言っても、もちろん日本円などの硬貨ではありません。
そんなものを企業が独自に発行してはそれこそ犯罪です。
そうではなくて、企業独自に発行できる仮想通貨です。
これは株式とは似て異なるものですから、発行にあたって別に審査など何もありません。
ただし、その分だけそれを買う人はより一層注意を払う必要はあります。
株式であれば、最低限は審査が行われています。
ある程度見込みのある企業がどうかが判断され、それを満たさない限りは市場で公開取引することはできないのですから、それだけ安心感があることは間違いありません。
一方でこのようなコインはその裏付けがありません。
それこそ、もしかすると単なる詐欺かもしれないのです。
それを自分自身で情報収集して判断し、自分の責任で購入する必要があるということは注意しておく必要があります。
その企業は本当に見込みがあるか、経営計画は自分の目で見て無理がなく、かつ世の中に受け入れられそうな魅力的なものかを自分自身で判断する必要があるのです。

IPOとは別のハードル

企業からすれば、株式公開とは異なる意味で、審査に合格しなければ資金調達など覚束ないということが分かってもらえるでしょうか。
従来の審査とは異なって、世の中の一般の人々に直接訴えかけ、一般の人に認めてもらわないことにはそのコインは買ってもらえないのです。
これは詐欺的だなと思われてはそれこそ終わりです。
必然的に誰の目にも分かりやすく、理解してもらえるように丁寧に、そして情熱をもってアピールする必要があるでしょう。


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