ICOは日本で浸透するのか。

ICOをめぐる状況

仮想通貨に触れたことのある方や、経済新聞などを閲覧している方でしたら、ICO(Initial Coin Offering)やトークンセールといった言葉を聞いたことがあるかもしれません。
これは、企業や組織が独自の仮想通貨やトークンを発行し、ユーザーからこれを購入してもらう方法です。
企業や組織にとっては簡単に資金調達ができるメリットがあり、ユーザー側も簡単に投資ができるメリットがあります。
しかし、ICO詐欺やマネーロンダリングの可能性、テロをはじめとする犯罪組織への資金調達法にもなりかねないとも指摘されているのです。
実際、中国では仮想通貨やトークンの発行による資金調達は、政府でコントロールできないという理由で全面的に禁止されています。
海外でも規制が検討されている中、日本では果たして浸透するのかがインターネット上などで議論されています。

リスクにも自覚的に

現在、ちまたで盛んに議論されているのは、ICOを使った詐欺が横行しないかという可能性です。
確かに、実態のない仮想通貨やトークンを発行することで資金調達を行う組織が現れる可能性はあります。
したがって、この投資に挑む方々は投資家としての意識を持たなければなりません。
投資はお金を増やすことを目的としますから、おいしい話が紹介されるとついつい飛びついてしまうものです。
しかし、その裏にはリスクがあります。
企業が新しく発行する仮想通貨やトークンは、将来的には大きく値上がりする可能性はあるかもしれませんが、無価値になる可能性も秘めています。
現在、有名になっている仮想通貨もICOをスタートとして、現在のような大きな値上がりを果たしています。
しかしその裏で、影も形もなくなった仮想通貨がたくさんあることも把握しておかなければなりません。
そこで、第二のビットコインを狙って、実態のない仮想通貨やトークンに投資に先走らないことです。
詐欺に遭わないためには、企業や組織のプロジェクトをしっかりと確認し、資金調達の目的が明確になっているかどうか、その実現可能性は高いかどうかを見極めなければなりません。
また、投資を行うのであれば、安全性の高い取引所で行うことも心がけておくべきでしょう。

日本政府の動き

加えて、日本政府では、マネーロンダリングやテロ資金のリスクの可能性が議論されており、規制の話もあるようです。
ただ、中国政府のように、全面禁止には至らないと見込まれています。
なぜなら、仮想通貨市場の健全な発展を妨げてしまうからです。
現在のところ、金融庁では暗号通貨取引所を厳格に監視していくなど、仮想通貨の発展を維持させながらマネーロンダリングなどのリスクを摘み取っていく方針が検討されています。
ただし、万一、国が全面的な禁止措置を行ったり、想定以上の厳しい規制を行うことを発表するようなことがあれば、購入した仮想通貨やトークンは大きく価値が下がる可能性があります。
したがって、今後の政府の動きは注意深くチェックしなければなりません。

ICOの無限の可能性

これまでICOの不安な部分を中心に述べてきましたが、その反面、無限の可能性を秘めているのも事実です。
例えば、日本の事業家達が世界中でもっと活躍できるシーンが増えてくる可能性があります。
ビットコインをはじめとする仮想通貨に国境はありません。
そして、魅力的なプロジェクトを発表することができれば、世界中の投資家や資産家たちから資金提供してもらうことができます。
また、日本国内に目を向けると、アイディアは素晴らしいのに資金がないから事業化できないと悩んでいる方は少なくありません。
これらの実態を踏まえると、ICO日本企業のグローバル化に貢献でき、資金に悩む事業化を育成できるメリットがあります。
そして、政府がこのメリットを活かさない手はないと考えられます。
したがって、今後の官民の動きしだいで、日本でも浸透する可能性は十分にあると言えます。


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