ICOで仮想通貨トークンを発行することの将来性と今後の課題とは

ICOの可能性

仮想通貨の仕組みを利用してトークンを発行・販売して事業資金の調達を行う、ICOが世界的に注目を集めています。
イーサリアムなどのスマートコントラクト型の仮想通貨を活用すれば、ブロックチェーン内のプログラムを使用することで証券会社などの第3者機関を通さずに出資金を集めて投資家に配当金を分配したり、出資者が会社側に意志表示を行うことが可能になります。
仮想通貨のシステムを利用すれば、株式を発行したり銀行から融資を受けるよりも低コストで事業資金を集めることができます。
仮想通貨で出資金を募ることで、全世界の人々から出資を募ることができるようになります。
特定の国や地域では理解が得られないようなプログラムでも別の地域に住む人が賛同して出資してくれる可能性があるため、事業資金を集めやすくなります。

トークン式会社なども可能か

現在は既存の株式会社や有限会社が新たな事業を開始する目的で仮想通貨の仕組みを活用しています。
将来は会社を新たに設立する段階で株式を発行せずに仮想通貨で事業資金を集めて設立する「トークン式会社」が出現することも考えられます。
仮想通貨の仕組みを利用して出資を募ることで、従来の株式会社の方式よりも柔軟な経営を行うことができるようになります。
一般的に株式には普通株と優先株の2種類が存在します。
優先株は議決権などを放棄する代わりに普通株よりも多めに配当金を受け取ることができます。
イーサリアムはLISKなどのスマートコントラクト型の仮想通貨の仕組みを活用すれば普通株のように出資者に議決権を付与したり、投資家に付与される議決権を経営陣に買い取ってもらうことで優先株のようにも扱えるようなシステムを構築することができます。
スマートコントラクト型の仮想通貨の機能を活用することで投資家が出資した後に自由に「普通株」を「優先株」に切り替えることができるような投資スタイルも可能になります。
ファクトムを活用すれば、格安のコストで会社の定款や重要な契約書類などを改竄不可能なオンライン上のブロックチェーンに作成・保管しておくことができます。

法的ルールの整備

ICOによる資金調達が普及するかどうかは、法的なルール作りが必須です。
2017年以降に日本で仮想通貨の利用者が増加したのも、仮想通貨決済に関する一定のルールが法律によって規定されたことが最大の理由です。
仮想通貨による決済に関するルールだけでなく、仮想通貨トークンを販売するICOについても投資家を保護するための一定のルールを作られたら、誰でも自由に新規に事業を始めることができるようになる可能性があります。

現在は法律が時代の変化に取り残されている状態で、ICOの世界は無法地帯です。
今は事業資金を集める企業には、出資者に対する事業内容の説明や経営に関する情報の公開、利益が得られた際に配当を配分するルールなどが規定されていません。
法的なルール作り(規制)が遅れることで、仮想通貨の仕組みを活用した新たな企業経営の普及が遅れてしまう可能性があります。
「規制」と聞くと普及の足枷になってしまうようなイメージを抱く人がいるかもしれませんが、法律という形で明確なルールが作られることで全ての人が安心して取引ができるようになり、普及が促進される場合もあるのです。

仮想通貨法

日本では2017年に入ってから、仮想通貨取引所を安心して利用できるようになりました。
それでも日本には仮想通貨トークンを利用したICOについてはルールが存在しておらず、投資家は非常に高いリスクを承知の上で危険な投資に参加しなければなりません。
日本国内で仮想通貨の仕組みを活用した経営スタイルが普及するための課題は、誰もが安心してICOに参加することができるルール(法律)を作ることです。


WEEKLY PICK UP ICO

WHITESTONE COINプロジェクト

WHITESTONE COINプロジェクトは、収益から最大34%の利益配分を提供する、最も進化したグローバル規模な仮想通貨マイニング事業です。

ホワイトカード特権

すべての会員は、トークンを保有することで、毎月マイニングマシンによって生み出された収益から配当金を受け取る権利を持ちます。配当の割合はランクによって異なります。

公式ICO情報:WHITESTONE COIN