ICOで新規の仮想通貨を購入して利益が得られる仕組みと選び方

知らないと損する、ICO基礎知識

最近は企業や団体が事業資金を調達する手段として、ICO(Initial Coin Offering)が注目を集めています。
資金調達の方法にはいくつかのタイプがあり、ビットコインやライトコインのような仮想(暗号)通貨を新規に開発・発行してプレセールなどで販売する場合や、トークンとして投資家に配布して事業が成功したら配当を分配する利益配分タイプなどがあります。
日本ではオンライン上で取引が可能な新たなコインを発行して投資家に販売するタイプのICOが販売されることが多いようです。

大半がキャピタルゲイン目的

新規に仮想通貨を発行して配布するタイプの投資案件の場合は、利益分配型のトークンのように配当金を受け取ることができません。
そのかわりに、新たに発行された通貨が世界のどこかの取引所で上場してビットコインやイーサリアムなど、日本円や米ドルと交換可能な通貨と交換ができるようになると数十倍~数百倍に値上がりするため、ビットコインなどと交換してから換金することでキャピタルゲインを得ることが可能です。
もしもICOに投資した通貨が取引所に上場することができたら、莫大な利益を得ることができます。
ただし、新規に開発されたコインを購入して投資を行うことには、一定のリスクが存在します。
例えば、取引所に上場することができなければ販売終了後に換金することができなくなってしまい、出資金を失うことになります。
中には、既存の通貨のプログラムを一部だけ書き換えて“開発”した無価値な通貨を販売して、短期間で資金を集めた後に会社を解散してしまう詐欺グループも存在します。

数多くの仮想通貨から慎重に選択

ちなみに2017年現在では、世界中に1000種類を超える仮想通貨が存在していますが、これらの中で取引所に上場して交換されているのは約200種類ほどです。
一部の取引所に上場している場合でも、海外の取引所でビットコインやイーサリアムなどと交換しなければ日本円に換金することができないようなものがほとんどです。
新規に発行されたコインが取引所に上場して換金できるようになるようなケースはごく僅かです。
このため、ICOで投資を行う場合には、売り出されるコインを慎重に選択する必要があります。
特に詐欺案件かどうかを見極めることが重要です。

危険なコインには手を出さない

オンラインゲーム・カジノや他の何か特定の目的で、ビットコインやライトコインのように交換機能のみを持つコインが新たに開発されて販売されるケースがあります。
このような場合にチェックすべきポイントは、ソースコードが公開されているか、マルチ商法かどうか、出資金額、セールストークの内容などです。
ソースコードが公開されていないような場合は、別の仮想通貨のコードを流用しただけである可能性があります。
独自性がないコインは淘汰されてすぐに無価値になってしまいます。
友人などを紹介して代理店契約や会員になってから一定の口数の出資を行うような、ネットワークビジネス方式(マルチ商法)で販売されるケースも存在します。
このような場合は出資額の一部が上位会員の報酬として吸い上げられ、販売されるコインはねずみ講の隠れ蓑に過ぎません。
ある程度の資金が集まった後に取引所に上場されることなく放置される恐れがあります。
出資金額が数万円~数十万円以上と高額に設定されていたり、「必ず値上がりする」などの誇大広告が使用される場合も要注意です。
このような業者はセミナーなどを開催して短期間に荒稼ぎした後に解散してしまうことがあります。
投資家は購入した仮想通貨を現金や既存の仮想通貨との交換ができなくなって出資金を失う恐れがあります。

リスクを認識することが必要

ICOで新規に発行される仮想通貨は上場されたら何十倍もの利益が得られる可能性がありますが、出資金を失ってしまうリスクがある事も理解しておくことが大切です。
ICOに投資を行う場合には、慎重に選択するようにしましょう。


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