ICO規制とビットコインとの関係について

仮想通貨に対して規制強化の気配

2017年9月に中国で主要な仮想通貨取引所の閉鎖とICO(Initial Coin Offering)が全面的に禁止されるというニュースが報道され、世界的に仮想通貨の価格が大暴落しました。
ICOとは企業や団体などが事業資金を集める際に独自に新規の仮想通貨やトークンを発行して売り出すことを指し、新規上場株式(IPO)とよく似ています。
中国以外の国でも、新規に仮想通貨を発行して事業資金を集める方法に対して規制が強化される動きが見られます。
このため、2017年夏頃にかけて起こっていた仮想通貨相場の高騰に歯止めがかかり、一部の仮想通貨は大暴落しました。

グローバルな資金調達が可能

 

ICOで新たに資金を集める際に発行されるのは、既存の仮想通貨とは全く別の仮想通貨です。
それでもICOに対する法規制により既存の仮想通貨の価格に大きな影響を受けるのは、いくつかの理由があります。
事業資金を得る目的で仮想通貨のブロックチェーンの仕組みを活用した仮想通貨やトークンを新規に発行して売り出しを行う場合は、既に取引所で一般的に取引が行われている既存の仮想通貨と交換する形で、新規に発行されたコインが配布されるケースがほとんどです。
一部のコインは現金で直接販売されますが、この場合は資金を集めるエリアが特定の国や地域に限定されてしまいます。
これに対して仮想通貨と交換すれば、場所に関係なくインターネット上で簡単に決済ができます。
仮想通貨には国境が存在しないため、全世界から幅広く資金を調達することが可能です。
現金と仮想通貨を交換する場合にはその国の金融関連の規制を受けますが、仮想通貨同士であれば物と物の交換とみなされるため、金融規制には抵触しません。

アルトコイン入手へのプロセス

資金集めの目的で新規に発行される仮想通貨は、世界中のすべての取引所や販売所で取り扱われている仮想通貨の世界の“基軸通貨”であるビットコインと交換される場合がほとんどです。
現在はビットコインや数種類の主要な仮想通貨が法定通貨と仮想通貨の世界の“出入口”として重要な役割を果たしており、アルトコインを入手するための交換手段(通貨)として必須です。
既存のアルトコインや資金集めの目的で新規に発行される仮想通貨やトークンは現金と交換することができないケースが多く、法定通貨をビットコインに両替してから交換しなければなりません。

一般的に仮想通貨は発行枚数が限られているものが多く、時価総額に応じてコイン価格が変動する仕組みになっています。
発行枚数が限られている仮想通貨の利用者が増加しても、法定通貨のように流通量が増加することがありません。
その代わりに細分化することで、普及が進んで利用者が増加した場合でも交換手段としての需要を満たすことができます。
より多くの人の間で仮想通貨が細分化されて利用されるようになれば、1枚あたりの価格が上昇することになります。
このため、仮想通貨は普及が進むと価格が上昇することになります。

ビットコイン急騰後の下落予想の理由

2017年初頭には1BTCあたり10万円前後で取引されていました。
ところが9月にかけて価格が急騰し、一時1BTCあたり50万円を超えたこともありました。
短期間にコイン価格が急激に値上がりした理由のひとつとして、資金集めを目的としてICOで新たな仮想通貨が発行されることで、交換手段としてビットコインの需要が急増したことが考えられています。
法定通貨と新規に発行される仮想通貨・トークンを仲介する存在としてビットコインが利用されるようになり、コイン価格の高騰の一因となっていました。

このため世界的にICOが禁止または規制が強化されるようになると、法定通貨とアルトコインの交換手段として利用されているビットコインの需要が減少することでコイン価格の上昇に歯止めがかけられることになり、一時的にコイン価格が下落する可能性があります。


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